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＊新会社法

■新会社法とは？

   新会社法とは、平成18年5月1日に施行される法律で、従来は商法の一部や有限会社
   法により規程されてものを、現代の社会情勢に合わせて大幅な改正をし、一本化した
   ものです。

■新会社法のポイント

   1.最低資本金制度の廃止
   従来は有限会社は最低300万円、株式会社は最低1,000万円資本金が必要でしたが、
   今後は資本金1円から株式会社を設立できます。

   2.資本の払込証明が不要
   設立や増資時に必要だった資本の払込証明が不要になり、資本の残高証明のみでよ
   くなるため、資本金をすぐに使えることができるようになります。

   3.取締役・監査役の任期を最長10年まで延長可能
   従来の株式会社では取締役の任期は2年、監査役の任期は4年でしたが、株式譲渡制
   限会社に限り、取締役・監査役の任期を最長10年まで延長することができます。
   また、株式譲渡制限会社とは、株式を譲渡する場合取締役会の承認が必要であること
   を定款により定めた会社をいいます。

   4.類似商号規制の廃止
   従来は同一市区町村内に類似した商号で同一の営業をしている会社がある場合登記
   できませんでしたが、今後は同一住所において同一の商号の場合のみ登記ができま
   せん。そのため類似商号調査等をしなくてよくなり、設立が迅速かつ容易にできるよう
   になります。

   5.会計参与制度の導入
   会計参与とは、取締役と共同して会社の決算書を作成する会社内部の任意の機関
   です。会計参与を設けることにより、決算書の信頼性が高まり、金融機関や取引先
   からの信用が高まります。

   6.有限会社制度の廃止
   新会社法の施行により有限会社を設立することはできなくなりますが、特例有限会社
   制度により、既存の有限会社については新会社法施行後も有限会社の商号をそのま
   ま使用することが認められます。また、いつでも株式会社に移行することができます。

   7.合同会社（日本版ＬＬＣ）の新設
   合同会社とは、外部的には株式会社と同様に出資額を限度とする有限責任ですが、内
   部的には利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されず自由な経営が可能です。

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＊ 新会社法

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